日馬共同研究プロジェクト　国家バイオマス会議で紹介

国際協力機構（JICA）は12月11日、プトラジャヤで開催された「国家バイオマス会議2023」に、オイルパーム古木（OPT）の有効利用についてマレーシアと2国間で国際共同研究を進めている「SATREPS OPT プロジェクト」を紹介するブースを出展したと発表した。

「SATREPS OPT プロジェクト」は、パーム農園の持続的な土地利用と再生を目指したOPTへの高付加価値化技術の開発を手がけるもので、2019年に開始。最終的に実社会での活用を目指す。また、OPTだけでなくヤシ殻や枝葉、パーム実繊維などを活用した燃料用ペレット、原材料用ペレット、その他各種製品の原材料となり得るファイバーサンプルも開発・製造している。期間は2025年までの6年間。

同プロジェクトのブースには、ファディラ・ユソフ副首相兼プランテーション産業・商品相をはじめ多くの来場者が訪れ、製造した各種バイオマスサンプルに興味を示すなど関心の高さがうかがえた。JICAは、事業を通じてマレーシアのバイオマス産業の活性化に貢献する考えを示している。

国家バイオマス会議2023は、バイオマスの利用とESG（環境・社会・企業統治）イニシアチブにおける重要な役割についての包括的な理解を促進させることなどを目的に、12月6日から2日間にわたり開催された。7日付の国営ベルナマ通信によると、同会議では「国家バイオマス行動計画2023-2030（NBAP2030）」の発表もあり、マレーシアは2030年までにバイオマス産業への投資を30億リンギに増やすなど、国を挙げてバイオマス産業のさらなる活性化を図る。