約1,200エーカーのメガプロジェクト「Eco Business Park 7」とワンストップ支援の全貌
東南アジアにおける一大製造・物流ハブとして存在感を増すマレーシア。クアラルンプール近郊の地価高騰や用地逼迫を受け、大手総合デベロッパーEcoWorld（エコワールド）社が手掛ける巨大産業集積地「Eco Business Park」シリーズへ、世界中の投資家や企業から強い視線が注がれています。今回は同社の担当者に、注目の新経済圏「マレーシア・ビジョン・バレー2.0（MVV 2.0）」の優位性と、進出を目指す日系企業が活用すべき具体的メリットについて詳しく伺いました。
1. 南下する産業ハブ：地価と政府支援がもたらすポテンシャル
Q. なぜ今、首都圏ではなくヌグリ・スンビラン州での大規模開発を推進されているのでしょうか？
現在、セレンバン中心部やクランバレー（KL首都圏）エリアでは産業用地の供給が限られ、土地価格も高騰を続けています。セレンバン市街地の地価が1平方フィートあたり約140リンギットに達する一方、私たちが新たに展開する「Eco Business Park 7」では、約70～80リンギットという競争力のある水準で用地を検討いただけます。
さらに本プロジェクトは、ヌグリ・スンビラン州の大型経済開発構想「マレーシア・ビジョン・バレー2.0（MVV 2.0）」の対象地域に位置しています。EcoWorld、SD Guthrie、州政府系機関NS Corporationによる官民連携（JV）で推進されており、行政との連携による開発支援が期待されます。許認可や投資インセンティブの適用は、事業内容と所定の条件に応じて確認する必要があります。
Q. 立地や交通アクセスの面ではどのような強みがありますか？
製造業・物流業において最も重要な要素は「立地とアクセシビリティ」です。本パークは、クアラルンプール国際空港（KLIA）やポート・クラン（クラン港）など、主要な物流拠点へのアクセスを視野に入れた立地が特長です。周辺地域にはコカ・コーラやファーム・フレッシュ、味の素などのグローバル大手・日系企業が拠点を構えており、産業集積が進んでいます。
また当社の開発スタイルは、単に土地を販売するだけに留まりません。周辺幹線道路への接続を意識した内部道路の整備、緑化、商業エリア、さらには工場ワーカー向け宿泊施設（ドミトリー）まで、持続可能な産業エコシステム全体の構築を目指しています。
2. 柔軟な開発モデルと外国企業向け「ワンストップ・ソリューション」
Q. 企業の規模や用途に応じた購入・建設の選択肢について教えてください。
企業様の多種多様なニーズに応えるため、柔軟なビジネスモデルをご用意しています。
- 標準型工場（Standard-built Factory）： SME（中小企業）やオフィス兼倉庫に適した標準設計の工場ユニット。高天井構造で、ラック設置や軽工業に対応。
- 用地販売（1エーカー～カスタマイズ可能）： 1エーカーの小規模区画から、事業規模に応じた用地選定を相談可能。
- デザイン＆ビルド（Design & Build）： 図面作成から建設、竣工証明書（CCC）の取得まで、EcoWorldが包括的に支援するカスタム建築。
もちろん、自社で選定した施工会社（お抱えの日系ゼネコンなど）で建築されたい場合は「土地のみの購入」も可能です。その際も、現地行政機関や各種省庁との交渉・申請手続きをサポートいたします。
3. 外国企業の100%出資と長期投資の価値
Q. マレーシア市場における海外投資家・企業にとっての決定的な魅力は何でしょうか？
東南アジアの多くの国では、外国企業による投資や不動産取得に制限が設けられているケースがあります。一方、マレーシアの製造業では、外国投資家が原則として新規プロジェクト等に100%出資できる制度が整っています。ただし、企業への出資比率と土地の所有権は別の問題であり、外国企業による土地取得には州政府の承認などの条件が適用されます。
「Eco Business Park 7」はフリーホールド（永久所有権）の開発用地を基盤としており、長期的な事業拠点の確保を検討しやすい点が魅力です。工場としての利用はもちろん、資産保有や将来的な賃貸運用などについても、契約条件や関係法令を確認しながら検討いただけます。
Q. 最後に、進出を検討している日系企業へメッセージをお願いします。
日本企業の皆様が、本国へのエスカレーションや社内承認を含め、慎重かつ丁寧な意思決定プロセスを重ねられることを私たちは深く理解しております。そして同時に、一度ご決断された後は長期にわたり誠実に現地へ根付いてくださるという素晴らしい実績も知っています。
EcoWorldは2013年の創業以来、ジョホールやセランゴール州（プンチャック・アラム等）で数多くのビジネスパークを手掛け、Google関連企業のデータセンター案件をはじめとする大手グローバル企業の拠点開発に携わってきた実績があります。今回の「Eco Business Park 7」は2028年の第一期引き渡しに向けて進行中ですが、整地作業完了後の先行工事など、お客様のタイムラインに合わせた柔軟なご相談も可能です。多言語対応が可能な人材と高いコストパフォーマンスを備えたマレーシアで、皆様の新たな挑戦を全力でバックアップいたします。
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マレーシアを代表する大手総合不動産デベロッパー。住宅・商業施設のみならず、高度なインフラと環境配慮を備えた産業開発ブランド「Eco Business Park」シリーズを全国展開。グローバル企業のデータセンターや製造拠点の開発・誘致を支援している。
マレーシアでの工場設立・拠点開設をご検討中の企業様は、お気軽にお問い合わせください。
担当者：Mr. Tee
※掲載する価格、販売区画、各種インセンティブ、工事・引き渡し時期、外国企業による土地取得の可否・条件などは変更となる場合があります。詳細はEcoWorld担当者および関係当局にご確認ください。
