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世界各国の食やホスピタリティの見本市「フード&ホテル マレーシア2023」が、9月19日から22日まで、クアラルンプール・KLCCにあるコンベンションセンターで開かれた。
食品関連では世界15カ国の国ごとにブースが分けられ、日本のブースには、日本貿易振興機構(JETRO)クアラルンプール事務所の支援で出展した25社150商品のサンプルが並んだ。
マレーシアの着実な経済成長に伴う購買力拡大をにらみ、ターゲットを富裕層から中間層にシフトさせ、中間層にニーズが高いとされる菓子類、レトルト食品、健康食品、調味料などのサンプルが目立った。
JETRO同事務所はこれまでも同見本市への出展を支援していたが、サンプル展示による出展は今回が初。
新型コロナウイルス感染拡大以降、日本企業の新たな海外展開支援の方法を模索する中で、サンプル展示という方法にたどり着いた。バイヤーに対して一度により多くの商品を紹介し、その後の商談につなげたい考えだ。見本市終了後は、11月末までKL市内のJETRO事務所内にサンプル商品を展示し、オンライン商談と組み合わせて更なるビジネスマッチングを進める。
日本のブースにはそのほか、緑茶などの飲料や水産関連の企業や団体などが独自に出展。
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り各国に波紋が広がる中、全国養殖魚輸出振興協議会は、外務省がYouTubeで公開している処理水に関する説明動画を用いて、来場者に安全性を訴えた。担当者は「これまでは質の良さをアピールしてきたが、今回初めて安全性を伝えている。マレーシアでは納入量が3割~4割減っている。少しでも早く回復するよう安全性を丁寧に説明していく」と話していた。
JETROクアラルンプール事務所も「影響は確実に受けている。関係機関と連携して正確な情報発信を強化していきたい」としている。