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マレーシアが今後6カ月間で、バングラデシュ人労働者約20万人を段階的に受け入れる計画だと、バングラデシュ側が明らかにした。ただし、マレーシア政府は9月2日、この数字について正式な政府決定を示すものではないとの認識を示しており、今後の動向が注目されている。
バングラデシュのミル・シャヘ・アラム副大臣によると、マレーシアは9月末から複数の人材紹介機関を通じて労働者の受け入れを開始し、約6カ月かけて20万人を段階的に送り出す予定だという。発表は、バングラデシュを訪問したマレーシアのシュハダ・オスマン駐バングラデシュ高等弁務官と、同国政府関係者との会談後に行われた。
バングラデシュ側では、25の人材紹介会社がマレーシアから直接選定され、さらに312社が協力機関として認められたと説明。国営の海外雇用・サービス会社(BOESL)も加わり、計338の事業者が採用に関わる見通しとしている。また、1万人については航空運賃などの移住関連費用を負担せずに渡航できる制度も計画されている。
一方、マレーシア政府は外国人労働者の受け入れについて、まずマレーシア人に雇用機会を優先的に提供する方針を維持している。外国人労働者の割合についても、2030年までに労働力全体の10%程度まで引き下げる目標を掲げている。
バングラデシュ人労働者の受け入れをめぐっては、過去に仲介業者による高額な採用費用などが問題となり、両国政府がより透明で公平な採用制度の構築を進めてきた。今回の「20万人受け入れ」についても、正式な決定や具体的な条件については、マレーシア政府からの発表が待たれる。