ジョホール州、ベイプ製品の販売禁止を維持

ジョホール州政府は、2016年1月1日に決定した機器やリキッドを含むベイプ製品の販売禁止を維持する方針を固めた。
同州の州住宅・地方政府委員会は「7年前に決定された州執行委員会でのスタンスは変わらない」と改めて表明した。
政府は、4月1日からニコチンを含む電子タバコやベイプ機器に使用されるリキッドやジェル1ミリリットルあたり0.40リンギの物品税の徴収を始めている。