麻薬取引などの強制死刑廃止法　きょうから施行

強制死刑判決廃止法がきょうから施行された。

殺人や麻薬取引などの罪で有罪となった被告人に対してはこれまで裁判官の裁量なく、強制的に死刑判決が下されていた。

しかし、今後は裁判官の裁量で刑が決まることになる。

2023年強制死刑判決廃止法は6月30日に連邦政府官報で掲載され7月4日から施行されると発表された。

この法律は今年4月に両院議会で可決された。

これまで殺人や麻薬取引などの犯罪に対して強制的に死刑を適用していた。

この新法律では殺人や麻薬取引、国家反逆、テロ行為などの12の犯罪については強制死刑が適用されなくなった。また、殺人未遂や誘拐など7つの犯罪に対しては死刑そのものの選択肢が撤廃された。

代わりに30～40年の禁固刑、12回以上のむち打ち刑が裁判官の裁量で適用される。

ただ、刑としての死刑そのもの自体はなくなったわけではなく、悪質で常習的な麻薬取引で有罪となれば、裁判官の裁量で死刑判決が下されることもできるようになっている。

強制死刑については2018年の下院総選挙で当時の野党であった希望同盟（PH）が公約として掲げ、マハティール政権時に議論が始まった。

しかし、議論はなかなか進まず、紆余曲折を経てアンワル政権になって廃止されるまでに至った。