新たな賃金制度が閣議で承認　来年度予算案に盛り込みへ

ラフィジ・ラムリ経済相は8月24日、政府が計画している賃金政策に関する新たな方針が閣議で承認され、詳細は10月に予定されている2024年度予算案で発表すると述べた。地元各紙が報じた。

同相は「この制度は来年4月か5月に導入される」としている。

同政策についてアンワル・イブラヒム首相は、先に行われた国家経済計画会議（NENC）において、労働者の賃金を引き上げる賃金体系になると説明していた。

インセンティブに基づく自発的なもので、生産性に連動させ、よりバランスの取れた賃金配分を実現させたい方針のようだ。

同経済相は来年度予算案は「各州の発展に重点を置いている」とも話し、全国の州を経済成長に基づいて3つに分けて予算配分を行う見通しを示した。予算案は10月13日に国会に上程される予定。