ナジブ元首相　税金未納額約17億リンギの訴訟で敗訴確定

日本の最高裁判所にあたる連邦裁判所は10月16日、ナジブ元首相とその息子の税金未納額の支払い訴訟に関して高等裁判所の判決を支持すると述べた。元首相らの控訴は却下された。これに伴い、元首相と息子は未納額の支払いが確定した。

元首相が滞納している未納額は16億9000万リンギ（約530億円）で、息子のナジフディン・ナジブ氏は3764万リンギ（約12億円）。2011年から2017年までの未納分が請求されている。

内国歳入庁（LHDN）は未納分を即座に支払うよう求めていたが、元首相側は拒否。その後にLHDNは訴訟を起こし、2020年7月には高等裁判所が2被告に対して上記の金額を支払う旨の判決を出した。2人はこれまでの裁判で一貫して「不当な扱いを受けている」として税金未納額の支払いを拒否していた。

連邦裁のナリニ・パスマナサン判事は「2人は不当な扱いを受けておらず、納税を強制する判決ではすべての人が法の前に平等であり、連邦憲法第8条や第5条第1項に反していない」と高裁判決支持の理由を説明した。

2被告は未納分を支払う気はないようだが、LHDNはすでに両者に対して破産通告書を送付している。