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保健省が先に提出した「2023年公衆衛生のための喫煙製品規制法案」が11月30日、賛成多数で可決した。上院への送付後に法案は可決・成立する見通し。
この法案は未成年者に対するたばこ製品、喫煙器具、たばこ代替品の売買、喫煙サービスの提供を禁止するもの。また、たばこ関連の広告も禁止され、各たばこ製品の当局への登録も義務付けられた。
前政権時にこの法案は作成され、2007年以降に生まれた者へのたばこや電子たばこ製品の販売や使用を全面的に禁止する内容だったが、今回提出された法案ではこれが削除された。
一部与党議員からは失望の声があがり、たばこ業界からのロビー活動に屈したのでないかと疑問を呈した。
これに対してザリハ・ムスタファ保健相は「その条項自体が違憲であるため、削除せざるを得なかった」と説明。保留しているのみで、必要とあれば審議を再開する可能性があると述べていた。
同相はまた、喫煙率を下げるため、喫煙をより厳しく取り締まりたい旨も表明した。