サービス税見直し、新たな対象明らかに、公共料金は除外の可能性も

3月1日から8%に引き上がる予定のサービス税について、財務省は詳細を官報で公示した。輸出入関連など一部が課税免除になった一方で、新たに整備や修理が課税対象に入り波紋を呼んでいる。さらに公共料金は免除の可能性も出てきている。地元各紙が伝えた。

アンワル・イブラヒム首相は昨年10月、2024年度国会予算案を発表した際、税制改革と歳入基盤拡大に向け30億リンギの歳入増が見込まれるとして、サービス税の引き上げとともに課税対象の拡大を表明したが、以降、各業界団体や専門家などからの批判が相次いでいた。

官報によると、8%の税率引き上げは3月1日から予定通り行われるが、通信費、飲食、クレジットカードの発行手数料などの税率は据え置かれる。物流については、新たに６％のサービス税が導入されるが、輸出入やケータリングは対象外となる。

また、今回新たに整備や修理が課税対象になった。事前に公表されていなかったことから、混乱は必至。

さらに英字新聞ザ・スターなどによると、アルミザン・アリ国内取引・生活費相は2月27日の連邦議会下院の答弁で、水道・電気料金が対象から除外になる可能性を示唆した。

これに先立ち、マレーシア華人協会会長のウィー・カーシオン氏は「なぜ水道や電気などの生活必需品が免除されないのか。電気料金も上がり、水道料金も21％値上がりした。3月になれば増税で国民の負担はさらに重くなるばかりだ」と税率引き上げがもたらし得る悪影響について疑問を呈していた。

地元メディアによると、税務専門家からは「準備期間が不足している」といった声が聞かれ、旅行関連の専門家らも「SSTによるホテル料金の値上げが地元旅行者を遠ざけ、国内観光は影響を受ける可能性があるだろう」と懸念している。