EPF、運用好調で配当を分配へ

従業員積立基金制度（EPF）は基金の運用が好調だったことから、2023年度の配当総額が57億8,100万リンギとなると明らかにした。

この結果、EPFに加入する国民のうち、一般銀行での積み立て者には5.50％、シャリア法に準拠するイスラム金融機関での積み立て者に対しては5.40％の配当をそれぞれ付けることとした。

EPFの総投資収入は前年より29%増加し約77億リンギに達した。また、投資資産は13%増加し、約1,136億リンギに到達、これについてEPFは「寄付の増加と株式の値上がりによるもの」と説明している。

従業員積立基金 であるEPFは 1991年に定められた「従業員積立基金法」に基づき、雇用者と従業員が毎月拠出して積み立てるもの。55歳もしくは退職の際、積立金額に運用益が加算されたものが支給される。