航空旅客に炭素排出相殺の基金導入も

アンソニー・ローク運輸相は3月4日、早ければ4月から航空旅客に対し、温暖化対策として二酸化炭素排出量を相殺するための基金を導入する可能性について言及した。航空委員会（MAVCOM）の行動規範に関する改正が行われ次第、実施されるとしている。

この基金徴収は税金ではなく、航空会社が環境への影響に対処するための資金に充てるもの。ただ、シンガポールですでに導入されている義務的な政策とは異なり、マレーシアのアプローチは航空会社に選択肢を与え、乗客に対する課金の可否を決めさせる方法を取るという。