新卒初任給は最低賃金より高くあるべき＝人事相

スティーブン・シム・チー・キョン人事相は先に発表された最低賃金の引き上げについて、「雇用主は、新しい最低賃金を全従業員、特に新卒者の初任給に適用すべきでない」とし、然るべき水準まで引き上げるべきとの考えを示した。

10月18日に行われた2025年予算案の発表の中で、財務大臣でもあるアンワル・イブラヒム首相は、従業員5人未満の雇用主または小規模起業家の最低賃金を月額1,700リンギに引き上げると明らかにした。ただ、この1,500リンギから1,700リンギへの引き上げは、3D（汚く、危険で、難しい）部門を含む、学歴やスキルの低い労働者の基本的な賃金として意図されている。
同人事相は「従業員のスキルや学歴を反映した給与を提示することが望ましい。最低賃金をすべての労働者の初任給の基準とすべきではない。この最低賃金の調整は、最も基礎的な労働者、特に現在1,700リンギ以下の収入しか得ていない435万人のために考案された戦略だ」と説明。「給与を学歴、職務、スキルに合わせることで、企業も利益を得ることができる。従業員に正当な報酬が支払われなければ、人材が流出する危険性があり、熟練した人材の確保が難しくなる」と指摘している。