ギグエコノミー労働者には最低賃金は不適用-2021/11/10

アワン・ハシム人的資源省副大臣は11月8日、フードデリバリーや配車サービスの運転従事者など「ギグエコノミー労働者」に関する最低賃金の適応についての見解を下院での答弁で述べた。
それによると「ギグエコノミー労働者は1995年雇用法（法律265）、労働条例（サバ第67章）および労働条例（サラワク第76章）の下で従業員として定義されていない」という。その上で、一般に法律265に基づく従業員の定義は、「雇用主とのサービス契約に拘束される個人」としており、「2020年最低賃金命令（PGM）」「2011年国家賃金評議会法（法律732）」は、従業員が雇用契約を結んでいる場合にのみ適用されると解釈されると改めて説明した。
一方、自営業者がフードデリバリーなどギグエコノミー労働を行う場合、「2017年自営業社会保障法（法律789）」に基づく社会保障機構（Socso）のルールの下で社会保障を提供している。