マレーシア、本日から航空旅客の事前スクリーニングを必須化

 サイフディン・ナスティオン・イスマイル内相は、マレーシア政府が本日より、全ての入国航空旅客を対象にした「事前旅客審査システム（APSS）」の運用を開始したと発表した。 

新制度では、航空会社が出発前に乗客のデータをマレーシア当局へ送信し、入国の可否を事前に確認する仕組みが導入された。対象はマレーシア航空、エミレーツ、スクート、ベトジェット航空、US-バングラ航空など10社で、今後段階的に拡大される予定。

サイフディン内相は「旅客が到着する前に身元や渡航履歴を確認することで、潜在的なリスクを未然に防ぎ、国境警備を強化できる」と強調した。

この制度は、当初12月導入予定だったが、国連安全保障理事会（UNSC）の決議および国際民間航空機関（ICAO）の安全基準への対応を踏まえ、2か月前倒しで施行された。

政府は、今回のシステム導入を「データとテクノロジーを活用した次世代型の国境管理」と位置付けており、マレーシアを安全かつ効率的な国際ハブとして強化する方針を示している。

全面実施は2026年3月を予定しており、すべての国際線に適用される見込み。