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ASEAN(東南アジア諸国連合)は、2045年までに加盟10カ国を結ぶ統合電力網を完成させる方針を示した。世界銀行のエネルギー専門家ユスフ・ウワマホロ氏は、ASEAN Energy Business Forum 2025 の場で、この計画が再生可能エネルギーの普及や電力の安定供給、エネルギー安全保障の強化につながると強調した。
1998年の計画開始以降、18の主要プロジェクトのうち9件がすでに完成し、7.7ギガワット規模の送電能力を確保した。ただし統合はまだ限定的であり、今後はより深い連携が必要とされる。
統合電力網の実現により、各国が余剰電力を輸出・輸入でき、発電コスト削減や電力供給の安定化が期待される。一方で、送電規格の調整や制度設計など多くの課題も残されている。
ASEANは、この取り組みを気候変動対策や脱炭素化の推進と結びつけ、地域のエネルギー政策を大きく転換させる考えを示している。