中小企業団体、突発的な祝日指定を批判　

マレーシア中小企業協会は、政府が突然追加の祝日を宣言する慣行について「不健全な経済習慣」だとして見直しを求めた。企業活動への負担が大きく、廃止すべきだと訴えている。 

同協会は、首相がハリラヤ（断食明け大祭）に合わせて追加の祝日を発表したことを受けて声明を出し、事前通知のない祝日指定は中小企業にとって大きな経済的負担になると指摘した。 

企業側は、突然の休業によって契約上のペナルティーや三倍賃金の支払い、配送スケジュールの混乱、さらには生鮮食品など在庫管理への影響が生じると説明している。 

同協会によると、研究では年間の祝日数は約10日程度が経済活動の生産性のピークとされ、それ以上増えると労働コストの上昇や業務の中断により生産性が低下する傾向があるという。マレーシアはすでに地域でも祝日が多い国の一つであり、予定外の祝日追加は経済にさらなる負担を与える可能性があるとしている。 

このため同協会は、1951年公共祝日法の見直しを政府に提案。特に、担当大臣が臨時の祝日を宣言できる権限について、国家的緊急事態や国王即位などの重大行事に限定するよう求めた。さらに、緊急事態を除く追加の祝日については、企業が準備できるよう少なくとも3カ月前の通知を義務付ける制度の導入を提案している。同協会は、予測可能な制度設計が企業の計画的な事業運営と経済の安定につながると強調している。