増える民泊トラブル　マレーシアで確認しておきたい住民の権利

Airbnbなどの短期レンタル（民泊）を近隣で運営している物件の騒音や深夜のパーティーに悩まされている居住者やオーナーにとって、2026年は改善につながる 新たな規制枠組みの公表が期待されている。 政府関係者の報道を受け、現行法でどこまで対応できるかを含めた対応策が注目されている。

現在進められている規制案は、観光促進策に合わせて 短期レンタル宿泊サービスの統一的なガイドラインと許認可制度を導入することを目指している。住宅・地方政府省は、短期レンタルを行うオーナーに対して 営業ライセンスの取得や基準への適合条件を義務付ける方向で準備を進めていると発表している。ただし、いつ施行されるかはまだ不透明だ。

マレーシアでは、Airbnbなどの短期レンタルは「集合住宅管理法（SMA 2013）」に基づいて管理されている。集合住宅では、住民の過半数が賛成すれば、短期レンタルを禁止・制限する規則を法的に有効なルールとして定めることができ、過去の裁判でもその有効性が認められている。

すでに騒音や迷惑行為がある場合、年次総会を待たずに管理会社へ苦情を申し立てることが可能だ。法律は住民の「平穏に住む権利」を保障しており、多くの建物では迷惑行為を禁じる規約に基づいて対応できる。

管理会社は、共用施設の利用を居住者限定にしたり、違反ごとに最大200リンギットの罰金を科したりすることもできる。ただし、実際の取り締まりは管理会社の対応力に左右される。

検討中の新たな民泊規制は、既存の建物ルールを置き換えるものではなく、ライセンス制などを導入して管理組合や住民の権限を補強する方向とみられている。

ペナン州では既に非常に厳しい規制が導入されており、住宅用高層建物での短期レンタルを実質的に禁止している一方、商業区分の建物については 管理組合の承認を条件に運用を認める例もある。 このような州レベルの対応が、全国的な規制策検討にも影響を与える可能性がある。

家主側の立場では、新たな国家規制が導入されることで「物件を所有しているだけで自由に短期レンタルを提供できる」という前提は通用しなくなる可能性がある。土地権利や建物の役務規約を確認し、管理組合のルールに従う必要がある。また、居住者側にとっては迷惑行為や安全・セキュリティに関する苦情を申し立てるための法的根拠がより強固になることが期待されている。