祝祭期の航空運賃高騰、政府補助で抑制

マレーシア政府は27日、祝祭期間中の航空運賃高騰対策として実施してきた補助制度が、ペナン半島とサバ州・サラワク州を結ぶ航空路線でのチケット価格の急騰を抑える効果を上げていると明らかにした。交通相アンソニー・ローク氏は、過去2年間にわたる取り組みで、従来1,000リンギを超える高額運賃が発生していた区間でも目立った価格上昇が見られなくなったと述べた。

政府の介入は、需要が最も高まる祝祭の直前3日間に限定して行われるもので、航空会社が設定する基本運賃の上限を設け、超過分を政府が補助する仕組みだ。ローク氏によれば、基本運賃の上限は税別で499リンギと定められ、航空券の需要期であってもこの水準を基準に料金が抑えられているという。これにより、以前は運賃が包括的に580～600リンギに達することもあったが、政府の補助によって消費者への負担が軽減されている。

この補助制度は、帰省や家族との再会を希望する労働者など、祝祭期に高額の航空運賃を支払わざるを得ない人々への支援を目的としており、航空券価格の安定化に寄与しているとの評価が示されている。制度の財源についてローク氏は、1年間の実施で政府支出が2,000万リンギ以上にのぼることを明かしたが、東マレーシアへの片道便に限定して適用していると説明した。
ローク氏は、国民に対し、この施策は単なるコスト抑制だけでなく、祝祭期の移動をしやすくするための安定策であることを理解してほしいと述べた。