マレーシア、割賦購入法を改正　6月1日施行へ

マレーシア政府は、自動車や家電製品などを分割払いで購入する契約を規定する割賦購入制度に関する改正法を、2026年6月1日から施行する。金利計算方法の見直しや契約手続きのデジタル化などを通じて、消費者保護と取引の透明性向上を図る。

今回の改正では、これまで広く使われてきた「フラット金利方式」および「ルール78」と呼ばれる利息計算方法が廃止される。これらの方式はローンの初期段階で利息の割合が大きくなるため、途中で完済する場合でも残りの元本が多くなるなど、利用者に不利な側面があると指摘されてきた。

新制度では、残高に応じて利息を計算する「リデューシングバランス方式（残高方式）」を導入する。これにより、利用者がローンを早期返済する場合でも、実際の借入残高に基づいた公平な支払い額となることが期待されている。

また、改正法では契約手続きの近代化も進める。電子契約やデジタル署名の利用が認められるほか、金融事業者には契約前に借り手の本人確認などを行うデューデリジェンス（適正確認）義務が課される。詐欺防止や金融取引の透明性向上を目的とした措置だ。

マレーシア政府は、今回の制度改正について「消費者信用市場の健全化と利用者保護を強化する重要な改革」と位置づけており、金融機関や販売業者には新制度への移行準備を進めるよう求めている。