マレーシア、「いじめ対策審判機関」を6月16日に正式始動へ

マレーシア政府は、いじめ問題に特化した「いじめ対策審判機関（Anti-Bullying Tribunal）」を6月16日に正式始動すると発表した。

法律・制度改革担当のアザリナ・サイド氏によると、この機関は「2026年反いじめ法」の中核制度として設置され、学校やオンライン上でのいじめ被害に対し、迅速かつ専門的に対応することを目的としている。

同機関は、通常の裁判よりも簡易で迅速な手続きを特徴とし、法務や心理、児童発達の専門家らが審理に関与する見通し。現在、委員候補として100件以上の応募が寄せられているという。

また、運営は半島マレーシアおよび東マレーシアを含む6つの地域に分けて行われ、オンラインでの通報システムも導入される予定だ。

背景には、近年マレーシア国内で相次ぐ学生間いじめ事件がある。特に全寮制学校での暴行事件や、SNS上で拡散された映像が社会問題化しており、政府は対策強化を急いでいる。

一方、マラ人民信託評議会が運営する教育機関では、外部寮監を配置した試験導入校において、9か月間いじめ発生件数がゼロだったと報告されており、今後は全国の学校への拡大も検討されている。