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マレーシア・ジョホール州議会選挙(定数56)は12日に投開票が行われ、国民戦線(BN)が48議席を獲得して圧勝し、州政権を維持した。一方、アンワル・イブラヒム首相率いる希望連盟(PH)は前回の12議席から8議席へと後退し、連邦政権を担う与党連合にとって厳しい結果となった。
今回の選挙は、2022年の総選挙後にBNとPHが「団結政府」を樹立して以来、両陣営が本格的に対決した初めての大型選挙となった。結果は、ジョホール州で強固な地盤を持つ統一マレー国民組織(UMNO)を中核とするBNが前回の40議席から48議席へと勢力を拡大し、得票数も約110万票と前回から大幅に増加した。
選挙戦では、生活費の高騰や雇用、住宅価格の上昇、ジョホール・シンガポール経済特区(JS-SEZ)の将来性などが主要な争点となったが、政治アナリストは、BNが州政権での行政実績や地域組織の強さを背景に支持を固めたと分析している。
また、イスラム政党PASが一部選挙区でBN支持を呼びかけたこともマレー系票の結集につながったとみられるほか、ジョホール王室がBNへの支持を公然と示したことも、有権者心理に少なからぬ影響を与えたとの見方が出ている。
一方、PHは都市部を中心に支持を維持したものの、投票率が伸び悩んだ選挙区も多く、支持層の動員不足が課題として浮上した。近年のサバ州選挙に続く苦戦となり、改革の進展の遅れや物価高への対応に対する有権者の不満が影響したとの指摘もある。
さらに、アンワル首相の元側近ラフィジ・ラムリ氏が設立した新党「ベルサマ(Bersama)」や、青年政党「MUDA」は議席獲得に至らず、多くの候補者が供託金を没収された。
今回の結果は連邦議会の勢力には直接影響しないものの、BNの求心力回復を印象付ける結果となった。一方で、PHにとっては支持基盤の立て直しが急務となっており、8月に予定されるヌグリ・スンビラン州議会選挙や、2028年までに実施される次期総選挙に向けた選挙戦略の見直しを迫られる可能性がある。