燃料補助BUDI95、所得による割当削減は行わず

 マレーシア財務省は7日、政府が燃料補助制度「BUDI Madani RON95（BUDI95）」の月間燃料割当量を所得階層に応じて削減する方針を現時点では検討していないと明らかにした。これは、低・中所得層を含めた国民生活への負担を避けるためだという。

財務省の事務次官、ダトゥク・ジョハン・マフムード氏は、同制度が国民にとって大きな制度変更であることを踏まえ、「導入初期のデータを慎重に分析し、異常な利用傾向などを確認するまでは、パラメータを変更する意図はない」と述べた。BUDI95は1人当たり月間最大300リットルの補助付きRON95燃料を購入できる仕組みだが、政府データでは平均使用量は月約83リットルにとどまり、対象者の90％が200リットル未満の利用に収まっているという。

一部からは、所得が高いグループへの支援削減や、より精緻な補助制度への転換を求める声も出ているが、ジョハン氏は「対象者から補助を段階的に削るような仕組み（例：月収 2万リンギ以上の世帯は割当を受けられないなど）は現時点では検討していない」と強調した。

また、同氏は「まずは国外在住者や企業などによる補助燃料の不正利用を防ぐことに注力し、より多くのマレーシア国民が制度の恩恵を受けられるようにしたい」と述べ、制度の運用改善を優先する方針を示した。

BUDI95は2025年9月に導入された燃料補助プログラムで、全ての有効な運転免許証保持者が対象となっているが、今後も制度運用の透明性や公平性が議論の焦点となりそうだ。