バトゥ・ケイブ再開発計画を州首相が正式確認 — 移転協議も今後実施へ

 セランゴール州首相 アミルディン・シャリ氏 は15日、人気観光地および文化的拠点である バトゥ・ケイブ（Batu Caves）地区 での再開発プロジェクトを正式に認めると発表した。これにより、近隣の住民地区やインフラ整備を含む大規模な計画が動き出すことになる。今回の発表では移転を必要とする住民との協議も進められる見通しであるとした。

アミルディン氏は、再開発計画には道路建設などインフラ強化が含まれており、来年のタイプサム（2026年2月1日）祭り後に着手を予定していると記者会見で述べた。今後数週間にわたり、設計や建設、住民移転に関する詳細についての協議を行い、技術的な課題の解決を図るとしている。

また、移転が必要となる可能性のある住民に対しては、一時的な賃貸支援の提供も検討していると明かした。これは住民が再開発に伴う移動期間中の生活を維持できるようにするためで、州政府として“配慮策”の一環だという。

一方、住民側の代表である弁護士は、首相側が一部の住宅に関して十分な正確な情報を得ていないと指摘。これらの家屋は長年にわたり土地局から建築の承認を得ており、合法的に建てられた住宅も含まれている可能性があると主張している。また、地域内にある60年以上の歴史を持つ寺院の移転についても懸念が出されており、代替地の確保に向けた措置が検討されているという。

バトゥ・ケイブ地区は、かつて植民地時代にタミル系労働者のための居住区として整備された歴史を持つ地域であり、現在も多くの住民と文化施設が密集している。このため、再開発は単なるインフラ整備にとどまらず、住民生活と歴史的文化遺産の保全を巡る重要な課題として受け止められている。

州政府と住民側は今後の協議を通じて、負担の少ない協力的な解決策を模索していく意向だとしている。