マレーシア証券委、Binanceを処分　無登録営業でウェブサイトなど停止命令

マレーシア証券委員会（SC）は、仮想通貨取引大手Binance（バイナンス）がマレーシアで無登録のデジタル資産取引所（DAX）を運営しているとして、公開譴責処分を行った。規制当局から警告を受けた後も、国内で営業を続けていたことを問題視した。

SCによると、Binanceは2025年7月にSCの「投資家警告リスト」に掲載されたにもかかわらず、マレーシア国内で事業を継続していた。

マレーシアでは、デジタル資産取引所を運営する事業者は、SCから認定市場運営者として登録を受ける必要がある。SCは、Binanceの営業が無登録営業に当たるとしている。

今回の処分対象は、Binance Holdings LtdのCEOであるチャンポン・ジャオ氏のほか、Binance Digital Ltd、Binance UAB、Binance Asia Services Pte Ltdの計4法人。SCは、マレーシア国内でBinanceのウェブサイトとモバイルアプリを停止するよう命じたほか、マレーシアの投資家を対象とした広告やマーケティング活動の中止も求めた。

さらに、マレーシアの投資家がBinanceのTelegramグループにアクセスできないよう制限することも命令。ジャオ氏には、これらの措置を確実に実施するよう求めた。

SCは投資家に対し、無登録のデジタル資産取引所との取引や投資を停止するよう呼びかけた。Binanceに口座を保有している利用者には、取引を直ちに中止し、投資資金を引き出すよう勧告している。

Binanceをめぐっては、各国の規制当局も対応を強化している。日本の金融庁（FSA）や英国の金融行為規制機構（FCA）、米司法省なども、同社の事業に対して何らかの措置を講じている。

今回の措置は、暗号資産市場の拡大に伴い、各国の規制当局が投資家保護や無登録事業者への監視を強化する中、Binanceに対する国際的な規制圧力が一段と高まっていることを示している。