マレーシア政府、ビットコインのマイニングの規制を本格検討

マレーシア政府は、電力を大量消費することで知られる ビットコインのマイニング（採掘）活動 について、今後の規制方針を見直すため、多機関による特別委員会を設置する方針を明らかにした。副エネルギー転換・水資源相のアクマル・ナスルラ副大臣が議会で説明したもので、活動の全面禁止まで含めて議論される見通しだ。

ビットコインマイニングとは、コンピューターによる複雑な計算処理を通じて新たなビットコインを生成し、取引の承認作業を行う仕組みで、高性能機器を24時間稼働させるため莫大な電力を必要とする。このため世界各地で電力盗難や電力網への負荷が社会問題化しており、マレーシアでも同様の懸念が高まっている。

特別委員会には、財務省、デジタル省、内務省、マレーシア中央銀行、通信規制当局MCMC、サイバーセキュリティ機関、電力会社テンガ・ナシオナル（TNB）などが参加し、年内に初会合を開く予定。ビットコイン関連活動を禁止するか、あるいは厳格に規制するかについて協議する。

現在、ビットコインマイニングを直接規制する法律は存在しないが、電力供給法（Act 447）に基づき、不正な電力使用として以下の取り締まりが行われている。

• 個人の場合、罰金はRM1,000～50,000、または最大1年の懲役。
• 法人や大規模事業者の場合はRM20,000～1,000,000の罰金、または最大5年の懲役となる可能性がある。

2020年から2025年8月にかけて、全国で 1万3,000件以上 の施設が違法に電力を使用してマイニングを行っていたことが判明しており、電力会社TNBは 数十億リンギット規模の損失 を被っている。

政府は、こうした状況を踏まえ、法制度の整備と電力網保護の観点から、マイニングに対する包括的な対策を検討するとしている。