マレーシア、インドネシアとの国境画定で780ヘクタールの領土確保

マレーシア政府は4日、インドネシアとの国境線問題の画定作業を通じて、インドネシア側と調整した地域のうち新たに780ヘクタール（東京ドームの約167個分）の領土がマレーシア側に正式に含まれることになったと発表した。これは両国の地籍測量・再確認の結果、サバ州タワウ地区付近のスンガイ・シナパッド～スンガイ・セサイ地区における境界線の見直しによるものだと説明された。

アンワル・イブラヒム首相は国会での特別説明会で、共同測量・再画定作業によってカンプン・カブランガロル、カンプン・レパガ、カンプン・テタガスの3つの村が正式にマレーシア領内と確認されたと述べた。また、領土の再編成は両国の技術者による長年の協議と測量の成果であり、いわゆる“土地の譲渡”ではないと強調した。

首相は同時に、「5,207ヘクタールもの大規模な土地をインドネシアに譲渡したとする一部報道は事実と異なり、誤解を招くものである」と否定。今回の境界調整は歴史的な協定や条約に基づいて行われたものであり、補償や交換のための“土地譲渡”といった要素は存在しないと述べた。

境界線画定の技術的作業は、2019年から2023年にかけて段階的に実施されてきたもので、マレーシアおよびインドネシア双方の測量官が参加。測量結果を基にして、両国政府間で調整・合意が進められた。今回の成果は国交の安定を図るうえで重要な一歩となる見込みだ。