政府系投資会社傘下、過去取引を調査へ

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は8月20日、政府系投資会社カザナ・ナショナルの傘下企業であるライフサイエンス投資会社「ゼラヤ・キャピタル（Xeraya Capital Sdn Bhd）」について、過去の取引に関する包括的な調査を指示した。ゼラヤ・キャピタルは2012年に設立され、カザナ・ナショナルのライフサイエンス分野への投資を管理している。カザナの取締役会が同日、過去の取引に関する文書を確認する中で、ガバナンス上の懸念を把握したことを受けた措置となる。

アンワル首相はカザナの会長も務めており、今回の調査では取引の経緯や意思決定のプロセスなどを含め、潜在的な財務上の不正がなかったかを確認する。首相は政府系投資会社について、国民の資産を運用する立場にある以上、高い透明性と説明責任が必要との姿勢を示している。

ゼラヤ・キャピタル側も、親会社であるカザナが指摘した過去の問題について、調査や見直しに全面的に協力する方針を表明した。今回の問題を受け、同社は監督体制の強化などにも取り組むとしている。

政府系企業の経営や投資判断を巡っては、アンワル政権が透明性とガバナンスの強化を進めてきた。今回の調査が過去の取引にどのような問題があったのかを明らかにするとともに、政府系企業全体の監督体制の見直しにつながるかが注目される。