サイバー犯罪法案、同性愛系出会いアプリ関連の犯罪抑制にも活用へ

マレーシアのアフマド・ザヒド・ハミディ副首相は、政府が策定中のサイバー犯罪法案について、同性愛者向け出会いアプリを含むデジタルプラットフォームの悪用による犯罪の抑制に役立つとの見解を示した。

副首相は、同性愛者向け出会いアプリの存在や普及が、現代型のサイバー犯罪の増加につながる可能性があると指摘。そのうえで、法案はこうしたアプリ自体を直接規制する具体条項を設けているわけではないものの、新たな法的枠組みによってデジタルシステムの不正利用全般に対応できる基盤を整備すると説明した。

また副首相は、この法案の策定は高度化するサイバー犯罪への対策として政府が進める予防的措置であり、出会い系アプリに関連する犯罪リスクにも対処可能になるとの認識を示した。

さらに、インターネットサービス事業者などの認可事業者には、利用者に向けた有害コンテンツの削減に責任があるとし、出会い系アプリを含むデジタルサービスの管理強化を求めた。

このサイバー犯罪法案は、現行のコンピューター犯罪法（1997年）の代替法として導入が予定されており、オンライン詐欺やデジタルプラットフォームの不正利用など、近年のサイバー犯罪の多様化に対応する包括的な法制度となる見通しだ。