マレーシア政府、サイバー攻撃への警戒強化　首相が緊急対策会議を指示

アンワル・イブラヒム首相は11月3日、マレーシアが高度なサイバー攻撃の標的となる可能性があるとして、政府機関や金融機関に対策の強化を指示した。

首相は同日、下院での答弁で、欧米や日本などで重要な情報システムへの攻撃や障害が発生していることに言及。こうした脅威はマレーシアにとっても無関係ではなく、国家レベルでの備えが必要だと強調した。

政府は同日、政府首席秘書官が各省庁の幹部を集めて対策会議を開くほか、中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）総裁も金融機関との会議を開催し、サイバー攻撃によるリスクや対応策を協議する方針を示した。

アンワル首相は、海外で政府のオンラインサービスが停止したり、重要な情報が流出したりする事例が相次いでいると指摘。マレーシアでも政府サービスや金融システムが攻撃を受ければ、国民生活や経済活動に大きな影響が及ぶ恐れがあるとした。

マレーシアでは近年、データセンターやAI関連の投資が拡大し、行政サービスや金融取引のデジタル化も進んでいる。こうした状況を踏まえ、政府は重要な情報システムの安全確保を優先課題と位置づけている。

今回の会議では、政府機関と金融機関が直面するリスクを確認し、攻撃を受けた場合の対応体制などについて協議する見通しだ。