サラワク州、AI・データセンターへの大型投資計画　500億米ドル規模の一部を誘致へ

マレーシア東部サラワク州のアバン・ジョハリ首相は10月26日、世界的なテクノロジー企業が計画する500億米ドル（約2,043億リンギ）規模の投資について、その一部が同州で実施される見通しだと明らかにした。

同首相は、クチンで開催された都市開発フォーラムの開会式後、記者団に対し、投資企業の名称は現時点では公表できないものの、人工知能（AI）やデータセンター関連施設への投資が計画されていると説明した。

投資先として有力視されているのは、クチン近郊のタンジュン・エンバン（Tanjung Embang）地区。同州政府は同地区を、AI関連施設を備えた低炭素型の先端技術拠点として開発する構想を進めている。

また、同地区では新たなクチン国際空港や関連航空施設の建設も計画されており、今後の経済成長を支える重要な開発地域として位置付けられている。

アンワル・イブラヒム首相は24日、世界的な投資企業がクチンとマレー半島を投資先に選んだことを明らかにしていた。今回の投資は、東南アジアでも最大級の規模になるという。

アバン・ジョハリ首相は、サラワク州が新しい経済への移行を進めていることが、世界的な企業から評価されたとの認識を示した。