外国人労働者を直接採用へ　新制度導入を検討

 マレーシア人材資源省は、外国人労働者を雇用する際に、従来の仲介業者を介さずに企業が直接採用できる制度の導入を検討していると発表した。これは採用プロセスの効率化や人材確保の改善、仲介業者による搾取の防止を目的とした取り組みの一環となる見込みだ。

省によると、新たな直接雇用プラットフォームは現在調整段階にあり、内務省など関係省庁や利害関係者の意見を取り入れた上で、閣議承認へ提案される予定だという。雇用主はこの仕組みを通じて、外国人労働者の募集・採用・管理までをより透明かつ簡素に実施できるようになることが期待されている。

従来、外国人労働者の採用には現地の人材紹介会社などの第三者エージェントを介する必要があり、手数料や複雑な手続きが発生することが課題視されてきた。これに対し、省幹部は「仲介業者の排除は就労機会の公平性向上や不正行為の抑止につながる」と述べ、制度改革への意欲を示した。

一方、労働専門家や市民団体からは、直接雇用制度の導入後も監視体制や労働者保護措置の整備が不可欠だとの意見も出ている。特に労働条件や契約内容、相談窓口の充実といった仕組みが併せて整備されなければ、仲介業者排除だけでは搾取の根絶には至らないとの指摘がある。

政府は今後の法整備や制度設計の詳細を詰めるとともに、ASEAN諸国との協力や倫理的な採用基準の策定なども視野に入れつつ、外国人労働者の雇用制度の改革を進める方針だ。