ザヒド副首相、薬物乱用対策に「新たなアプローチが不可欠」と強調

アフマド・ザヒド副首相は8月10日、国内における薬物乱用対策について、「非従来型のアプローチが必要だ」と訴えた。
報告によれば、合成薬物の使用増加に加え、ソーシャルメディアを通じた新たな流通手段の広がりが懸念されている。

ザヒド氏は、政府が予防・取り締まり・治療に総額500億リンギ以上を投じてきたにもかかわらず、薬物乱用が依然として深刻な状況にあるとして、「この失敗を認める必要がある」と明言。
その上で、「国を薬物のない状態にするのは難しくとも、乱用を限りなく最低限にすることは可能だ」と述べた。

また、国立麻薬撲滅機関（AADK）の報告に触れ、「薬物乱用者の68％を占めるのが、19～39歳の若年層であり、なかには専門職従事者も含まれる」と警鐘を鳴らした。
この傾向が続くと、国の生産性や人的資産への悪影響が懸念されると述べた。

ザヒド氏は、従来型の講演やパンフレット配布に加え「理解者になり、話を聞く姿勢」が重要と提唱。
デジタル技術を活用した双方向のコミュニケーションの必要性を強調した。
さらに、各州に「デジタル対話チーム」の設置、ボランティア向けの研修や広報モジュール強化、アプリ・統合情報ポータルの開発、インフルエンサーやSNSコミュニティとの連携も提案した。