ECRL、2047年までにGDPを最大900億リンギット押し上げ　物流・地域開発を後押し

マレーシア政府は21日、建設が進む東海岸鉄道（East Coast Rail Link＝ECRL）について、2047年までに国内総生産（GDP）を最大900億リンギット（約3.6兆円）押し上げる経済効果が見込まれるとの試算を明らかにした。物流の効率化や地域開発の促進を通じ、長期的な経済成長を後押しするインフラとして期待を寄せている。

試算は、マレーシア・レールリンク（MRL）が発表したもの。ECRLの開業により、貨物・旅客輸送の効率が向上し、東海岸地域と西海岸の経済圏の結び付きが強まることで、投資や産業集積の拡大につながると見込んでいる。

ECRLは、クラン港と東海岸3州（クランタン、トレンガヌ、パハン）を経由し、セランゴール州ゴンバックまでを結ぶ全長約665キロメートルの大型鉄道プロジェクト。中国の「一帯一路」構想における主要案件の一つで、中国交通建設（CCCC）が建設を担っている。

MRLは、ECRLの整備により輸送時間や物流コストの削減が進み、製造業や物流業に加え、観光やサービス業など幅広い産業への波及効果が期待できるとしている。また、鉄道沿線での都市開発や産業団地の整備を通じ、新たな雇用創出や民間投資の拡大も見込まれる。

ECRLの工事進捗率は順調に推移しており、2027年1月の全線開業を予定している。政府は同路線を、マレーシアの物流競争力向上と地域間格差の是正を担う国家戦略インフラとして位置付けており、ASEAN域内の物流ハブとしての機能強化にもつなげたい考えだ。