E-インボイス義務の基準を引き上げ ― 中小企業への負担軽減へ

マレーシア政府は2026年から、電子請求（E-インボイス）の義務対象となる企業の年間収入ラインを、従来の50万リンギから100万リンギに引き上げると発表した。これは特に小規模・中小企業（SME）に対するコストと事務負担の軽減を目的とした措置だ。

この変更は、これまでE-インボイス導入に懸念を示していた多くの事業者からの声を受けたもの。アンワル・イブラヒム首相は「小さな企業に過度な負担を強いるべきではない」と語り、閣議での決定を経て改定を決めたと説明した。

この見直しにより、年間売上が100万リンギ未満の企業はE-インボイスの義務対象外となる。先行していた制度では、売上50万リンギ未満が対象から除かれていたが、多くの零細事業者が中間の帯域に含まれ、対応が難しいとされていた。

業界団体も歓迎の意を示しており、Small and Medium Enterprises Association Malaysia (Samenta) は、この改定で約20万社の中小企業が当面の義務から解放されると見込む。団体は「コストや技術的な準備が十分でない企業にとって、時間と余裕が得られる」と評価する。

政府はあわせて、電子請求制度の導入に伴って滞っていた税金還付の体制も見直し、返金処理の迅速化に向けた予算を拡大する方針を示している。

この動きは、デジタル化を進めつつ、中小企業が過度な負担を強いられず持続可能な運営ができるよう配慮するものとされており、経済界や起業家から広く注目を集めている。