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マレーシア政府は2025年教育法改正案を国会に提出し、現在小学校6年間に限定されている義務教育の対象を中等教育まで拡大する方針を明らかにした。
7月28日にワン・カーウォー副教育相が下院で第一読会として提案した同法案では、「義務教育」の定義を小・中等教育を含む形に改正された。
これにより、全てのマレーシア国籍の児童が中学校にも在籍・修了することが法律で義務づけられる可能性がある。
また、保護者の責任範囲についても修正され、「マレーシアに居住するマレーシア国籍の保護者」から「マレーシアに居住するマレーシア国籍の子どもを持つすべての保護者」へと表現が変更される。
新たに提案された条項「32A」では、中等教育の義務化を閣議決定により公式化する権限を教育相に付与。
特定の事情により免除も可能だが、違反者には最高5,000リンギ罰金または6カ月以下の禁錮刑、またはその両方が科される可能性がある。
この法改正により、中等教育までの就学率向上と早期中退問題の是正が期待される。