燃料から食品まで影響拡大も　世界的供給危機による生活費上昇に警鐘

マレーシア国家経済行動評議会（NEAC）の危機管理タスクフォース議長 モハド・ハッサン・マリカン 氏は8日、世界的なエネルギー・供給網危機について、単なる原油価格の問題ではなく、供給不足による広範な経済混乱との認識を示し、最終的に家計の生活費上昇につながるとの見方を示した。

同氏は、影響は燃料価格や物流コストの上昇として現れ、その後、石油化学原料やプラスチック、肥料、製造業、建設業へと波及し、最終的に食品や生活必需品の価格上昇を通じて一般家庭に及ぶと説明。「原油価格の問題に過ぎないと考えるのは誤りだ」とし、資金があっても供給不足は解決できないと警鐘を鳴らした。

一方で、マレーシアは石油・ガス産業の基盤や国内精製能力を有する点で一定の優位性があると評価。ただし、開放経済である以上、海外要因による影響を完全に避けることはできないと指摘した。

政府の対応策としては、対象を絞った燃料補助金制度や現金給付、生活必需品の価格安定策などが一定の効果を上げているとしたうえで、中小企業向けの金融支援もコスト増対策として重要だと述べた。

さらに、エネルギー価格の高騰が長期化すれば補助金による財政負担が拡大し、医療や教育など他分野への影響も懸念されると指摘。政府、産業界、国民が一体となって対応する必要があると強調した。