電気料金上昇で政府が緊急協議　家庭の負担軽減策を検討

アンワル・イブラヒム首相は16日、最近の電気料金上昇を受け、家庭への影響を軽減するための対策を検討する特別会議を17日に開くと明らかにした。

会議にはエネルギー移行・水資源転換省（PETRA）、エネルギー委員会（EC）、電力大手テナガ・ナショナル（TNB）、財務省が参加し、電気料金の上昇による負担を抑えるため、早急に実施可能な対策を検討する。

アンワル首相によると、家庭用電力利用者の約80％を占める月間使用量600キロワット時（kWh）以下の世帯については、政府の補助により燃料価格上昇に伴う料金引き上げの影響を受けていない。

一方、最近のヘイズや暑さでエアコンなどの使用が増え、一部の家庭では月間使用量が600kWhを超えている。これにより、燃料費の変動を電気料金に反映する「自動燃料費調整（AFA）」の対象となり、請求額が増加するケースが出ている。

アンワル首相は、電気料金の上昇に対する国民からの懸念を把握しているとした上で、問題に早急に対応する必要があると表明。政府は補助金の対象を絞る方針を維持しながら、国民への負担が過度にならないよう公平な対策を検討するとしている。