電力供給は安定もコスト上昇懸念　燃料価格高騰で料金影響の可能性

マレーシア政府は28日、国内の電力供給は現時点で安定しているものの、世界的な燃料価格の上昇により、今後の発電コストや電気料金に影響が及ぶ可能性があるとの認識を示した。

アクマル・ナスルラ経済相は同日、世界的な供給危機に関する説明の中で、石炭や天然ガスといった燃料価格の変動が電力コストに直接影響すると指摘。「燃料価格が上昇すれば発電コストも上昇し、適切に管理されなければ最終的に電気料金に影響する可能性がある」と述べた。 

マレーシアの電力供給は現在、石炭が約54％、天然ガスが約40％を占めており、国際エネルギー市場の価格変動の影響を受けやすい構造となっている。

また、2026年5月の発電コストは、石炭価格の上昇を背景に増加する見通しで、基準価格を上回る水準になると予測されている。さらに、燃料価格の上昇は約2カ月遅れて電力コストに反映される傾向があるという。 

一方、政府は家庭や企業への影響を抑えるための措置を講じており、一般家庭の約85％にあたる約750万世帯については、電気料金の調整制度（AFA）の対象外とする方針を維持している。

同相はまた、猛暑の影響で電力需要が増加していることにも言及し、エアコンの使用増加などがピーク需要を押し上げていると説明。国民に対し、節電への協力も呼びかけた。

電力供給そのものは安定しているものの、燃料価格の不確実性が続く中、コスト管理と料金への影響抑制が今後の課題となりそうだ。