国内ガス供給は当面安定、発電所運営に支障なし

マレーシアのファディラ・ユソフ副首相（エネルギー転換・水資源変革相兼任）は15日、国内の天然ガス供給は現在安定しており、発電所の運営を支えるのに十分な水準を確保しているとの認識を示した。これにより、国内の電力供給体制は引き続き安全に維持されるとしている。

同氏によると、マレー半島の発電システムでは燃料の約40～45％を天然ガスが占める主要エネルギー源となっている。ガス供給の多くは国内のケルテーなどの産地のほか、タイとの共同開発地域から確保しているという。

政府は現在、中東情勢の緊迫化によるエネルギー市場への影響を注視している。特に3月2日にイランがホルムズ海峡を封鎖したことが、世界のエネルギー市場に影響を与えているとされる。ただし、現時点ではマレーシアの電力供給の安全性には影響していないとしている。

政府はまた、燃料価格の上昇による国民への負担を抑えるため、2025～2027年の第4規制期間に基づく電力料金制度のもとで対応を続ける方針だ。ガスや石炭など燃料費の変動は「自動燃料調整」制度により毎月反映される。

一方、月600キロワット時以下の電力使用の家庭は燃料費調整の対象外とされ、全国の家庭の約85％が国際燃料価格の変動の影響を受けないという。

政府によると、現在の燃料価格の動向を踏まえ、電気料金の燃料費調整は2026年4月までは値引きを維持する見通しだ。ただし、中東情勢が長期化して燃料価格がさらに上昇した場合には、内容が見直される可能性もあるとしている。

さらに政府は、2025年7月以降、エネルギー効率化を促す目的で総額25億リンギの補助金を電気料金の割引として支出している。中東の紛争が長期化し燃料費への圧力が強まった場合には、追加の緩和策も検討する方針だ。