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マレーシア政府は、フォーミュラ1(F1)マレーシアグランプリの再開催について「現時点では計画がない」と明らかにした。
ハンナ・ヨー青年・スポーツ相は8月21日、セパンサーキットでの開催に必要なライセンス料が年間約3億リンギ(約7,100万ドル)に上り、通常3~5年の契約が求められるため総額は9億~15億リンギに達するとの見通しを示した。
これは国内スポーツプログラム20件分の予算規模を超える負担となるため、国費での実現は困難と説明した。
マレーシアGPは1999年から2017年までセパンサーキットで開催され、アジアのF1人気拡大をけん引したが、近年は観客数の伸び悩みや財政的な負担から中止に至った。
再開を求める声も根強いものの、シンガポールGPや2028年に開催が承認されたタイGPとの競合もあり、開催枠や観客動員の面でリスクが高いとされる。
ヨー氏は「民間スポンサーが資金を提供するならば検討の余地はある」と述べ、政府単独ではなく官民連携による可能性を残した。
F1のアジア市場は拡大基調にあるが、マレーシアにとっては巨額投資と採算性のバランスが最大の課題となっている。