洪水に備え、パハン州とペナン州が早期対策を強化 — 気象・連携通信体制を前倒し

 東海岸のマレーシア・パハン州と北西部のペナン州が、今年末から来年初頭にかけて想定される豪雨・洪水シーズンに向け、前例より早い段階で防災体制を強化している。両州の当局がそれぞれ異なる枠組みで「早期監視」「情報共有」「通信体制の構築」などの対応を発表した。

パハン州では、同州の王室であるアブドラ皇帝が11月18日、2025／2026年北東モンスーン期を前に、洪水リスクのある地域住民の安全と福祉を確実に守るよう、行政・関連機関に向けて早期準備を呼びかけた。皇帝は、地域の避難所における衛生状態、清潔で質の高い食料供給、仮設トイレの管理・利用方法の周知に至るまで、細部にわたる備えが不可欠だと強調している。

また、皇帝は高波・継続的な豪雨・洪水リスクとなる状況の情報について、「速やかかつ系統的に」住民へ伝えるよう命じ、パハン州政府には既存ホールのアップグレードによる恒久的避難所設置案を検討するよう提案した。さらに、地域の排水システムや下水道の清掃作業を強化し、激しい雨の際でも水の流れが妨げられないよう指示を出している。

一方、ペナン州では、州政府が導入した「ePINTAS通信システム」と「州環境保健アクションプラン（SEHAP）」を活用し、豪雨による洪水リスクを早期に察知・対応するための通信ネットワークを構築中だ。州首相の チョウ 氏は、州議会で「気象庁（METMalaysia）が毎時天気予報を更新し、WhatsAppグループを活用して関係機関がリアルタイムで情報を共有する」と説明。

特に、ペナン州洪水警報・警戒センターは11月19日から21日にかけて、「20の流域地域」で洪水の可能性を警告しており、州政府および地域の担当者は既に「洪水多発地帯」の特定・監視と共に、仮設避難所の起動準備を進めている。

これらの動きは、マレーシアが毎年経験するモンスーンによる洪水リスクに備え、従来よりも一歩早く予防策を取る姿勢を示している。気象変動が激しくなる中、予測・早期通報・地域住民の備えがより重要視されており、州政府・地方自治体・住民の三位一体での対応がカギとなるだろう。