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米IT大手Googleは11月4日、マレーシアでのデータセンター拡張などに向け、2027年から2028年までの2年間で150億米ドル(約610億リンギ)を追加投資すると発表した。人工知能(AI)やクラウドサービスの需要拡大に対応するもので、アンワル・イブラヒム首相も今回の投資を歓迎した。
Googleは現在、セランゴール州エルミナ・ビジネスパーク(Elmina Business Park)で最初のデータセンターを稼働させており、今後はセランゴール州とヌグリ・スンビラン州に新たな施設を建設する計画だ。
同社によると、建設期間中は年間平均約11億米ドルの国内総生産(GDP)押し上げ効果が見込まれ、年間3万7,000人以上の雇用を支えると予測されている。施設の稼働後も年間9,000人以上の雇用を支える見通しだ。
また、データセンターの電力需要に対応するため、1ギガワット以上のクリーンエネルギー供給能力を新たに整備する方針。水資源の保全にも取り組み、施設の冷却に必要な水の確保と地域の水環境保護を両立させるとしている。
さらに、2027年から5年間で約80万人のマレーシア人を対象に、AIやデジタル技術に関する研修を実施する計画も発表した。
マレーシアでは近年、世界的なIT企業によるデータセンター投資が相次いでおり、東南アジアのAI・クラウドサービス拠点としての存在感が高まっている。