サバ州への特別交付金、15億リンギに増額

マレーシア連邦政府は、サバ州への暫定的な特別交付金を今年から15億リンギに増額する。アンワル・イブラヒム首相が、コタキナバルで開かれた「1963年マレーシア協定（MA63）」実施行動評議会の会合後に明らかにした。

サバ州はMA63に基づき、州内で連邦政府が得る純歳入の40％を受け取る権利を主張しており、連邦政府との協議が続いている。今回の15億リンギは、この40％の歳入配分を巡る最終的な仕組みが決まるまでの暫定措置となる。

サバ州のハジジ・ノール首相は、40％の歳入配分について早期に解決するよう連邦政府に要請。アンワル首相は協議を継続する姿勢を示した。特別交付金については今年6月に6億リンギがすでに支払われており、残る9億リンギは10月末から11月初めまでに支給される見通し。

連邦政府はこれまでサバ、サラワク両州への権限移譲や財政面での取り扱いなど、MA63に基づく未解決事項について協議を進めている。アンワル首相はサラワク州についても、9月16日のマレーシア・デーに向けてさらなる協議を行う考えを示している。