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マレーシアのアンワル首相は、中東情勢の緊張によって世界の原油価格が上昇している背景について、国内で使用される石油の約50%がホルムズ海峡を通過していると明らかにした。
首相はSNSへの投稿で、マレーシアは産油国であるものの、実際には輸入量が輸出量を上回る石油純輸入国であると説明。そのため、中東での紛争や海上輸送の混乱が起きると、国内の燃料価格や供給にも大きな影響が及ぶと指摘した。
現在、イスラエルや米国とイランの対立激化を受け、世界有数の石油輸送ルートであるホルムズ海峡を巡る情勢が不安定化しており、国際原油価格は上昇している。
こうした状況を受け、政府は燃料価格の急騰による国民への影響を抑えるため、補助金の支出を拡大。首相によると、燃料補助は短期間で約7億リンギから32億リンギへ急増したという。
政府は、RON95ガソリン向けの補助制度「BUDI95」などを通じて、国民や事業者の負担を軽減し、生活や経済への影響を抑える方針としている。
ホルムズ海峡は世界の主要な石油輸送路の一つで、封鎖や航行制限が起きれば世界のエネルギー市場に大きな影響を与えるとされている。