インドネシア、看護師派遣を提案　マレーシアの人材不足解消へ

マレーシアの医療現場における深刻な人材不足を受け、インドネシア総領事館（ジョホールバル）は、同国の看護師を派遣する提案を行った。
インドネシアのシギット・S・ウィディヤント総領事は、マレーシアでは看護師を含む医療従事者が不足している一方、インドネシアでは人材が余剰状態にあり、双方に利益をもたらすと述べた。

シギット氏は、両国は言語や文化が類似しており、適応は容易だと強調。
インドネシアの看護師はすでにオーストラリア、日本、ドイツ、サウジアラビア、UAE、シンガポールなどで勤務しており、十分な資格と経験を有していると述べた。
また、ASEANでは看護職が国境を越えて就業できる職種として合意されているため、必要な技能の整合や規制遵守は大きな障害にはならないとした。

ジョホール州では既に州レベルで病院との協力を開始しており、候補者募集を進めている。
特にリアウ州およびリアウ諸島州からの人材確保を重点とし、インドネシア保健省傘下の医療教育機関を候補者供給源とする計画だ。
また、卒業生がマレーシアでの就業前に半年間の追加研修を受けられる「ツインニングプログラム」の導入も検討している。

一方、ジョホール州のオン・ハフィズ州首相は、同州の大病院では看護師1人が1勤務あたり10～14人の患者を担当しており、理想的な比率1:6を大きく上回っていると指摘。
国際看護師協会も昨年、マレーシア政府に長期的な人材確保計画を求めており、保健省は既存および新設の医療施設に伴う6,787件の看護師欠員解消に取り組んでいる。