KLIAを特別経済区に ― ADEが推進の先頭に立つ動き

マレーシアのクアラルンプール国際空港（KLIA）周辺を「特別経済区（SEZ）」に指定する構想に向け、アジア・デジタル・エンジニアリング（ADE）が主導的役割を果たしていることが明らかになった。ADEは提案を支援するため、セランゴール州政府や空港運営会社Malaysia Airports Holdings Bhd（MAHB）と協議を進めており、輸送省や財務省、税関当局など関係機関とも意見交換を行っているという。

特別経済区（SEZ）とは、税制優遇や規制緩和などのインセンティブを付与し、投資や経済活動を促進する地域を指す。KLIA周辺をSEZにすることで、航空整備・修理・オーバーホール（MRO）産業をはじめ、航空関連サービスや製造業の集積・発展が期待されている。ADE側も、MROセクターの成長を促進するための産業プッシュとしてこの構想を推進しているとされている。

関係者によれば、初期段階の政府や利害関係者との話し合いは前向きなものとなっており、KLIAをハブとする経済・産業エリアの可能性が注目されているという。特に、航空機整備拠点としての地位確立に向けた条件整備やインフラ開発が期待されている。

マレーシア政府はこれまで、国内各地でSEZやインセンティブゾーンの拡大を通じた投資誘致を進めており、今回のKLIA周辺のプロジェクトもその一環とみられる。ASEAN地域全体での投資競争が激化する中、このような経済圏創出の取り組みは、海外企業や航空産業のさらなる参入を促す狙いがある。