ランカウイ島のたばこ店、約半数が閉店　課税導入で競争力低下

マレーシアの観光地ランカウイ島で、たばこ製品への課税導入を受け、小売店の約半数が閉店に追い込まれていることが明らかになった。

観光業関係者によると、免税措置の縮小により価格が他地域とほぼ同水準となり、従来の価格競争力を失ったことが主な要因。主要商業地区クアでは、かつて免税たばこの販売拠点として賑わっていた店舗の多くが営業を停止しているという。

特に大型免税店の一つであるジェティ・ポイントでも、たばこ製品の販売が中止されるなど影響が広がっている。

ランカウイは1987年に免税島として指定され、割安な買い物が観光の大きな魅力となってきた。しかし2021年以降、たばこ製品に関税が課されるようになり、状況が一変した。

関係者は、こうした政策変更により観光客数も減少傾向にあると指摘。国内旅行者数は大幅に落ち込み、フェリー便の減便など観光インフラにも影響が及んでいる。

小売業者からは「価格上昇によりまとめ買いが減り、売上が急減した」との声も上がっており、政府に対して免税措置の見直しを求める動きが強まっている。

観光業界は、免税制度の再検討が島の経済回復と観光振興の鍵になるとの見方を示している。