ラザダ、東南アジアで人員削減　競争激化で組織再編を加速

電子商取引（EC）大手の ラザダ（Lazada） が、東南アジア地域で従業員の約5％を削減したことが明らかになった。競争の激化や事業効率化を背景に、組織再編を進めていると報じられている。

報道によると、人員削減は東南アジア各国の拠点を対象に実施されており、影響を受ける部門や人数の詳細は公表されていない。ラザダ側は今回の措置について、急速に変化する市場環境に対応し、組織の効率化と持続的な成長を実現するための取り組みだと説明している。

東南アジアのEC市場では近年、ショッピー（Shopee） や TikTok Shop などとの競争が激化している。各社は価格競争や物流サービスの強化、ライブコマース機能の拡充などを進めており、利用者獲得に向けた競争が一段と厳しさを増している。

ラザダは2016年に中国のIT大手 アリババ・グループ の傘下に入り、東南アジア市場で事業拡大を進めてきた。しかし近年は競合他社の台頭により市場シェア争いが激しくなっており、収益性向上に向けた事業構造の見直しが課題となっている。

市場関係者の間では、今回の人員削減はコスト削減だけでなく、AIや自動化技術の導入を含む業務効率化の一環との見方も出ている。東南アジアのデジタル経済が拡大を続ける一方で、EC業界では成長と収益性の両立を目指した再編の動きが今後も続く可能性がある。