越境ヘイズ問題、リム元財務相がインドネシアへの法的措置を提案

マレーシアのリム・グアンエン元財務相は10月15日、インドネシアの森林火災に伴う越境ヘイズについて、同国が東南アジア諸国連合（ASEAN）による常設の消火活動部隊の設立に協力しない場合、マレーシア政府は損害賠償を求める法的措置を検討すべきだと主張した。

リム氏は同日、下院で行われた2027年度予算案の審議で発言。ヘイズによる学校の休校や経済活動への影響が深刻化しているとして、問題を毎年繰り返される一時的なものとして扱うべきではないと強調した。

同氏は、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピンが参加するASEANの常設消火活動部隊の設立を提案。年間を通じて救助・消火要員を配置し、森林や土地で火災が発生した際に迅速に対応することで、煙が国境を越えて広がる前に被害を抑える仕組みが必要だと訴えた。

また、インドネシア政府が国家主権を理由に同部隊への協力を拒否し続ける場合、マレーシア政府は損害賠償を求めて法的措置に踏み切るべきだとの考えを示した。

リム氏によると、今年インドネシアで発生した森林・土地火災の被害面積は推定30万ヘクタールに達している。同氏は、マレーシアからの支援の申し出を含め、インドネシアが外国からの援助受け入れに消極的であることも批判した。

リム氏はさらに、ヘイズによって屋外での仕事が制限され、収入が減少した配車サービスの運転手やギグワーカーなどに対し、政府が経済的支援を行うよう求めた。

越境ヘイズへの対応をめぐっては、マレーシア政府は現時点でインドネシアへの法的措置を予定しておらず、ASEANの枠組みを通じた外交的な解決を優先する方針を示している。